東証一部企業絞り込み

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最近、新聞紙上で東証の改革のはなしが取りざたされています。

現在、時価総額が少ない銘柄も東証一部に存在しています。世界的に見てもあまりにも一部に企業数が偏りすぎていますので信用度が低下しています。

東証一部に昇格するとTOPIX買いの需要が出てきますので、企業価値の信用がより重要です。

そこで、東証は、企業の数を絞り、業績のよくない企業を排除します。

一部の信用が高くなると世界的に認められると思います。詳しくは以下の日経新聞の記事に記載されています。

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東京証券取引所は、2100社超ある東証1部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。1部の上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。新興と中堅企業向けは、現行の3市場から「新興」と「スタンダード」の2市場に集約する。

政府が6月に公表する成長戦略に盛りこむ。東証は2018年11月に「市場構造のあり方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大院教授)の初会合を開き、東証1部・2部、ジャスダック、マザーズと4つに分かれる市場の再編案を議論してきた。

3月下旬に開く予定の金融審議会(金融相の諮問機関)で東証が見直し案を説明する。制度の詳細については、4月以降の金融審で継続協議する見通しだ。

肥大化していた東証1部は、企業数を絞り込む。1部上場を維持できる時価総額の基準は、現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討する。現在の時価総額で見ると、1部全体の3割超にあたる約720社が除外される計算になる。2部やマザーズから1部に移る基準も引き上げる方向だ。

1部企業には四半期決算での英文開示も義務づける。英文開示を実施している企業は東証1部で約35%と低く、海外投資家の日本株投資のハードルになってきた。経営の監視といったコーポレート・ガバナンス(企業統治)が機能しているかも重視し、東証1部を日本を代表する企業が集まる市場とする。

見直しの背景にあるのは、企業数の肥大化だ。1部企業数は右肩上がりに増え、過去30年で倍増した。英国(約500社)やドイツ(300社超)など世界の最上位市場と比べても企業数の多さが際立ち、日本株から世界の投資マネーが遠のく一因になってきた。

国内の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人や日銀は、東証1部全銘柄で構成する東証株価指数(TOPIX)に巨額の資金を投じている。1部企業数が絞り込まれれば、年金や中銀マネーがより優良企業に向かいやすくなる。ただ巨額の資金移動が市場の混乱を招きかねず、東証は段階的に銘柄を入れ替えるなど複数の方策を検討する。

1部市場から移る企業が出ることについては上場企業の一部や、自民党内に異論がある。4月以降の金融審議会で詳細を議論するが、時価総額の基準の変更など流動的な面も残る。東証は新たな基準の適用に3年以上の猶予期間を設け、1部の残留をめざす企業に収益の改善やガバナンスの向上を促す方針だ。

1部市場に続く中堅・新興市場は現在の3つを2つに再編する。2部とジャスダックの大半を統合し、国内に事業基盤を置く企業の資金調達の場を用意する。新興市場はマザーズとジャスダックの一部を統合する。

新たな新興市場は大企業に比べて信用力は劣るが、成長力の高い企業が集まる市場の位置付けを明確にする。個人投資家が新興企業と、収益が安定する中堅企業を選別しやすくして、リスクマネーの流入を促す。(出典:日経新聞2019年3月16日朝刊)

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この案が実行されると現在2100社超ある東証一部の企業の内、現行の20億円から250億円に時価総額が引き上げられると全体の3割にあたる役720社が除外になる。

まとめ

東証一部から降格すると投資信託や機関投資家が保有している株が売られる可能性があります。

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